午前中、「道路財源の執行の適正化に関するワーキングチーム(WT)」が開催され、国土交通省からヒアリングを受け意見交換を進める。
・職員によるタクシー使用について(2ヶ月凍結・立替払い)
・平成18年度車両管理業務委託費について(1426台・約82億円)
・道路関係予算の執行プロセス
・公益法人役員報酬・退職金手当てについて
上記項目について、行政改革・公務員改革・公益法人改革などのメスをいれ、
ムダを無くす活動が大事である。
午後からは「総務委員会・IT社会に関するPT合同会議」が開かれた。「デジタル・ディバイド解消戦略について」「インターネット上の違法情報対策について」の内容で総務省総合通信基盤局長などから説明を受ける。特に地域間格差の著しいブロードバンドや携帯電話について早期解消を図り、地域経済の活性化を図る戦略と対応について意見交換をした。離島や中山間地帯の多い中国・四国の要望を伝える。
夜は「全宅連第42回・全宅保障第36回通常総会・懇親会」が都内ホテルで盛大に開催された。(社団法人)全国宅地建物取引業協会連合会の総会で公明党から太田代表が挨拶。自民党古賀元幹事長・冬柴国土交通大臣等来賓の方からも挨拶がある。
新体制となった伊藤新会長や前任の藤田会長達と懇談を進める。全国より宅建協会の皆様が参加され、四国・中国からも大勢参加されていた。各県の皆様との交流を深める。