核廃絶へ決意新たに／斉藤氏らが献花、被爆者慰問　平和創出大会を開催／党広島県本部

　＜これまでの活動記録＞

　被爆６３年の８月６日を前に、公明党広島県本部（斉藤鉄夫代表＝党政務調査会長、衆院議員）は３０日夜、広島市中区で、「ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ平和創出大会」を開催し、被爆地・広島から核兵器廃絶への波を広げていくことを誓い合った。

　これには、斉藤氏をはじめ、谷合正明、山本博司の両参院議員、同県本部の議員・党員ら多数が出席した。
　あいさつした斉藤氏は、在外被爆者が海外で被爆者健康手帳を申請できるようにした被爆者援護法の改正について、公明党が果たした主導的役割を強調した上で、「きょうより、世界の平和創出と核廃絶に向けて決意を新たにスタートしたい」と訴えた。

　大会では、広島県の橋本康男・国際課長が記念講演を行ったほか、「『平和と人道の２１世紀』を創造するため懸命に取り組んでいく」とする平和宣言を全会一致で採択するとともに、広島への国連・国際機関誘致をめざすことを確認した。
　大会に先立ち、斉藤氏と県本部の議員らは、平和記念公園内の原爆死没者慰霊碑と韓国人原爆犠牲者慰霊碑に献花。また、２９、３０両日には、市内の広島赤十字・原爆病院と４カ所の原爆養護ホームを慰問した。

　（2008年7月31日付 公明新聞より転載）