ムダゼロへ公明党の挑戦！「公益法人総点検」（東京都）

行政改革推進本部が開催され、「公益法人集中点検」について内閣府からヒアリングを受ける。ムダゼロを目指す上で公益法人の総点検は重要である。

国（または独立行政法人）が平成１８年に支出している法人は１９７４法人。約９０００億円。その内今回の集中点検は主要な３５０法人５０００億円を対象とする。

具体的には
１．支出の必要性の見直し（事業の必要性・金額など）：８２法人
２．一般競争入札原則の徹底：４２法人など
３．法人組織の縮減【役員報酬の抑制・削減（８８法人）役員数の削減（８１法人）・退職金などの削減（５３法人）】
４．非競争的随意契約が残る場合の内部規律の見直しを２０％以下に

今後の進め方として今回がスタート台として１９７４法人も含めてムダ撲滅を徹底する。尚、本年末をめどに地方公共団体においても国と同様に点検を進めるなど、ムダゼロへの取組みに全力をとるよう公明党からも多くの注文・意見がぶつけられた。

明日、政府としての総点検の内容について発表の予定となるが国民が一番求めているむだ根絶に公明党としても全力で取組みたい。

本日はさらに「道路特定財源の道路調査費１８７億円や車両運行費８２億円」について「道路財源の執行の適正化に関するWT」として国土交通省からヒアリングを受ける。費用の妥当性について厳しい指摘を行なう。国民の目線での税金の無駄を無くすよう徹底して検証して改善につなげていきたい。

午後は太田代表中心に両議員懇談会が開催され、夏の党の活動について議員が率先の戦いをする事を確認しあった。

また公明党の税制調査会としてスタートの総会が開催された。いつもより、４ヶ月も早い出発で今後の税制の主な課題についての意見交換がなされた。

各部会の合間に市民相談解決のために、各省から説明を受け、要望をする。

「老人施設・障害者施設などの火災による火災報知器・スプリンクラー義務化について」は消防庁から。「学校の耐震化について」文部科学省から。「２４時間換気システム」は国土交通省から。それぞれ現場の声の要望と対応について相談をすすめた。