原油高対策、生活不安解消へ／猛暑の中、現場の声聞き奔走

　＜これまでの活動記録＞

　原油高対策や生活不安の解消を図ろうと、公明党の石田祝稔衆院議員と山本博司参院議員は連日、四国４県各地の現場に飛び込んで生の声を聞く活動を精力的に展開している。

　『運輸、農業などへも支援対策を／衆院議員／石田祝稔』

　漁業や農業をはじめ多方面に深刻な打撃を与えている原油高への対策などを進めるため石田氏は、現場の生の声を聞こうと四国内を奔走している。

　７月１４日には香川県漁業協同組合連合会、１５日には直島町を相次いで訪れるとともに、２２日は徳島市漁業協同組合の関係者と意見を交換。直島町では党支部会にも出席し、官僚の天下り禁止や徹底したムダゼロへの取り組みなどを全力で進めることを約した。

　政府による総額７４５億円の水産業緊急対策が決まる一方、石田氏は「次なる原油高騰対策が必要だ」として、２９日には香川県トラック協会を訪れて運輸業者の声を聴取。小河義輝会長らから「燃料費は従来の２倍以上。人件費を抑制せざるを得ない」という苦しい現状を聞き、本四架橋深夜割引制度拡充などの要望も受けた。また県内商工会や中小企業団体の代表らとも、資材高騰対策や地域経済活性化について意見を交わした。

　８月３日には、山本博司参院議員らとともに南国市内の農家を訪問。ビニールハウスでトマトを栽培している池内和彦さんは、「ボイラーで使用する重油価格が上がり心配だ」として、加温施設整備への支援などを要望。別の農家からも肥料や飼料の高騰、後継者不足対策が訴えられた。
　石田氏は「いずれも生活現場に影響する重要な政策課題。少しでも楽になるように政策実現に全力を尽くす」と決意を語っていた。

　『漁業者の窮状、医師不足を調査／参院議員／山本博司』

　参院厚生労働委員会に所属する山本氏は、介護や福祉現場の実態、医師不足の現状を調査するため、各施設などを積極的に訪問している。７月２８日には独立行政法人・国立病院機構「東徳島病院」（徳島県板野町）、同「徳島病院」（吉野川市）を相次いで訪れ、病院関係者と意見交換を行った。

　また、「一人でも多くの人に公明党の闘いを知ってもらいたい」と、昨年７月の初当選以来、街頭で公明党の実績を訴え続けているが、同日行った阿波市での街頭演説が、１００回目の節目を刻んだ。

　８月１日には、今年４月に開設した愛媛大学南予水産研究センター（愛媛県愛南町）を視察。三浦猛教授から同センターの概要説明を受けた山本氏は、「地域に貢献できる研究」を目指す同センターの活躍に期待を寄せ、「南予地域の活性化のため全力で応援したい」と決意を語った。

　同２日には、松山市漁業協同組合の漁業者らと意見交換を行った。同漁協の松本政幸理事は、「２００５年１月から漁船の軽油が２倍以上に高騰し、もはや生活できない状況に追い込まれている」と窮状を訴えた。参加した漁業者からは、魚の価格の安定化や政府が発表した燃油高騰緊急対策の早急な実施などの要望が寄せられた。

　猛暑をものともせず東奔西走する山本氏。「現場の生の声を国政に届け、安心して暮らせる社会をつくりたい」と新たな闘志を燃やす。

　（2008年8月10日付 公明新聞より転載）