公明党障害者福祉委員会「補装具の見直し」「日本映画への字幕推進へ」（愛媛県・東京都）

松山空港から羽田空港経由で国会へ。１０時から開催された公明党障害者福祉委員会の会合に飛び込む。本日は４コマをかけて障害者施策についてヒアリングと意見交換を進める。

午前１０時から午後１４時３０分の3コマは「補装具に関するヒアリング・要望」。本年秋に補装具の見直しを進めるため、障害者関係団体などから要望をお聞きし、改善にむけ進めてまいりたい。（下記詳細内容）

①１０時ー１１時は「補装具についてのヒアリング」





　・補聴器関係の講師は国立身体リハビリテーションセンター病院　田内先生（耳鼻科医）
「難聴と補聴器」について基本的知識と補聴器医療の取組みについて説明。








　・義肢・装具・車椅子関係は国立身体リハビリテーションセンター研究所山崎義肢装具士から「障害者自立支援法による補装具」について実物を手に紹介がある。

②１１時ー１２時は「義肢・装具・車椅子関係の団体の要望などのヒアリング」





社会福祉法人「日本身体障害者連合会」の嵐谷副会長・日本オストミー協会新井理事長・社会福祉法人「全国脊椎損傷者連合会」大濱副理事長・社団法人「日本義肢協会」稲垣理事長などから要望を受ける。

特に補装具の見直しにあたり、両団体から強い要望があったのが、「利用者負担について補装具、障害者福祉サービス、自立支援医療を複合利用する場合、別々の負担とせず、総合上限制度を導入してほしい」との内容であった。

③１３時３０分ー１４時３０分「補聴器関係の障害者団体からの要望・ヒアリング」








財団法人「全日本ろうあ連盟」松本理事・社団法人「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」佐野事務局長・有限責任中間法人「日本補聴器販売店協会」宮田理事長などからヒアリング。『障害者権利条約の観点から「補装具」と「日常生活用具」の一体的活用と給付範囲の拡大』（ろうあ連盟）や「補聴器販売に資格者販売の設置」（補聴器販売店協会）などの要望がある。

④１４時４０分ー１６時　　『日本映画への字幕付与について』現状ならびに今後の取り組みについて経済産業省・文化庁からヒアリング。





出席団体は財団法人「全日本ろうあ連盟」松本理事「バベル字幕の願いをつなぐ市民の会」塩野谷世話人・吉田事務局長（株）手話あいらんど南社長など。公明党は浜四津代表代行はじめ、都会議員・区議会議員も同席した。





聴覚障害者にとって、健常者と同じように映画、DVDなどを楽しみたいが現在は字幕の映画・DVDの数が少ない。障害になる著作権法の改正など環境整備に公明党は取んできた。文化庁は来年の通常国会目指し、著作権法の見直しを進めている。経済産業省は映画界へ字幕対応の取組みを積極的に推進し、新たな技術活用も研究している。と説明があったが、海外の取組みと比較し、日本は大変遅れている。塩野谷世話人や吉田事務局長から具体的な説明があり、その通りだと思う。公明党として積極的な取組みを推進する事を約束する。