<これまでの活動記録>
公明党の中国方面5県本部は8月9日、鳥取県伯耆町内で夏季議員研修会を開催した。桝屋敬悟方面議長(衆院議員)、谷合正明、山本博司の両参院議員が参加。「全議員が団結して力を結集し、次期衆院選の勝利を」と誓い合った。また、斉藤鉄夫環境相(公明党)が駆け付け、大臣就任のあいさつを述べた。これに先立ち行われた女性議員研修会では、「次期衆院選に向けて」をテーマに、街頭演説、企業訪問、訪問対話などで発言が相次ぎ、活発な議論が行われた。さらに、代表による活動報告(別掲)があった。
『桝屋新議長があいさつ』
『“元祖ムダゼロの公明党”強調し、更なる挑戦誓う』
『議員先頭に実績を語り抜こう』
桝屋氏は冒頭、中国方面議長に就任したことを受け、「先頭に立って闘っていく」と決意を披歴した。
次いで、発売中の「公明パンフ」(公明グラフ臨時増刊号)を通し、どの党よりも率先して取り組んできた政治や行政のムダゼロへの挑戦などを紹介。
特に、公明党は1999年の連立参加以来、誰も叫ばなかった「ムダゼロ」を叫んできたと強調。国家公務員の通勤手当や議員特権、特別会計などのムダを洗い出し、約10年間にわたって行政にメスを入れ続けてきた“元祖”であると訴えた。
また、2004年1月に神崎武法代表(当時)が、国会の代表質問で「ムダゼロ対策本部」の創設を政府に強く主張し、すぐに「行政効率化関係省庁連絡会議」が設置されたことを紹介した。
ムダゼロへの取り組みについて、「公明党は国会議員の歳費と国家公務員幹部職員の給与を10%カットするとともに、首長の退職金の見直しを掲げるなど政治家自身が改革していくよう具体的な政策を提示している」と述べる一方、「会計検査院の機能を強化し行政のムダを徹底的になくすこと、防衛関連経費についても5年間で5000億円のコスト縮減を行うなど、ムダはまだまだある。徹底的に取り組んでいきたい」と語った。
桝屋氏は、「“元祖ムダゼロ”の公明党が先頭に立ち、政治・行政のムダ削減に全力を尽くす」と訴え、さらなる挑戦を誓った。
『斉藤環境相が抱負』
『環境と経済の両立めざす/温暖化防止策で世界の先頭に』
斉藤環境相は、大臣就任を報告し、「環境の分野は日本が経済的に発展していくために最も重要な分野。環境と経済の両立をめざす」とした上で、「環境を軸にして、日本経済を発展させ、世界に貢献する国をつくっていきたい」と抱負を述べた。
その上で、10月から試行される(温室効果ガスの)排出量取引制度について、「できるだけ多くの事業所、企業に参加してもらって制度をスタートさせたい。これまで反対だった、製鉄、電力、自動車などの産業の説得の先頭に立つ」と力説。「世界の潮流に乗り遅れては日本の将来にとってマイナス。日本の制度を世界のスタンダードにしていくという積極的な姿勢で全力を尽くしたい」と述べた。
また、2012年までのCO2削減目標(1990年比6%削減)に関して、「間伐や下草刈りなど、森林や里山に手を入れることで、3・8%の削減が達成される。地域の雇用や活性化にもつながる」と有効性を強調。
さらに、斉藤氏は、合併浄化槽の普及に取り組むとし、「(下水道整備に比べ)地方自治体の財政負担は軽くなるし、コンパクトで、水の浄化のスピードも速くなる。水質が課題だったが、技術的に解決可能だ」との見解を示した。
(2008年8月24日付 公明新聞より転載)