公明党の主張した生活支援の定額減税、年度内に実施が決定（東京都）

脳精髄液減少症の患者の皆様と国土交通省（谷口政務官）へ陳情にうかがう。患者支援の会や子ども支援チームさらに患者の皆様の代表が要望書を読み上げながら実状を訴える。要望内容は下記。

１．交通事故脳精髄液減少症の治療（ブラッドパッチ）の自賠責保険適用
２．自賠責保険の後遺障害認定基準に適切な等級にて脳精髄液減少症を付加
３．交通事故等による脳精髄液減少症患者の実態調査と支援体制の確立など
である。







患者の皆様が保険が適用されない為に多くの金額を支払わなくてはいけない実態を聞いて頂き、対応をお願いする。

本日、政府与党として物価高・原油高に対応するための、総合経済対策で合意が決定した。公明党が主張していた定額減税を年度内に実施する事になった事は大きな前進である。

7月の消費者物価指数が前年同比2.4%上昇した。10年9ヶ月ぶりの伸びで、家計を取り巻く環境は厳しさを増している。家計を潤す、定額減税はそうした閉塞感を打ち破るカンフル剤。「年度内で実施の方向でこれから年末の税制抜本改正で十分検討し、第2次補正予算案を成立させ、来年3月までに戻し税で還付を実現」とのスケジュールが考えられるが、庶民の声を十分反映していきたい。

また総合経済対策の柱の１つである高速道路の通行料金引下げについても谷垣大臣は一部来月中旬に前倒しとの表明もあった。公明党の連日政府与党への要望・折衝の成果が現れている。今後とも全力で取り組む決意である。