<これまでの活動記録>
石田祝稔農林水産副大臣(公明党)は8月24日、愛媛県新居浜市を訪れ、農業や漁業の現場関係者と相次いで懇談し、現状や課題について意見交換した。これには山本博司参院議員のほか、木村誉県議、真木増次郎、藤原雅彦両新居浜市議が同行した。
一行はまず、JA新居浜市の農産物直売所「あかがね市・四季菜広場」を視察。原重久組合長は、原油高騰に加え肥料や飼料の価格が上昇している状況について、「農家を取り巻く急激な変化に対応する政策を実現してほしい」と訴えた。また、小規模零細農家や兼業農家への支援策、後継者育成対策などの要望が出された。
石田副大臣は、国内の食料生産量の拡大や食料自給率の向上をめざす考えを示し、「食料の品質と量を確保するとともに、農業の次の担い手を確保することが『食の安全保障』につながる」として、後継者の育成に全力で取り組むことを強調した。
また石田副大臣は、公明党の主張が反映された745億円の漁業関係者への燃油高騰水産業緊急対策が実現したことを説明し、「補正予算や来年度予算案の中で、農業や畜産業、運輸業界に対しても思い切った支援策を打ち出したい」と力説した。
続いて一行は市内五つの漁協関係者と懇談し、漁獲量の減少や魚価の低迷、後継者不足などに対する要望を受けた。
(2008年9月5日付 公明新聞より転載)