<これまでの活動記録>
参院厚生労働委員会は18日、厚生年金の算定の基礎となる標準報酬月額の改ざん問題について閉会中審査を行った。この中で舛添要一厚生労働相は、社会保険庁が厚生年金の全オンライン記録約1億5000万件を対象に、標準報酬を5等級以上引き下げられたものなど三つの条件に該当する記録を検索した結果、改ざんが疑われる不審な記録が約6万9000件見つかったことを公表。社保庁の組織的関与も「非常に疑わしい」と述べた。
その後、質問に立った公明党の山本博司氏は、社保庁職員の意識改革など再発防止の徹底や、受給者・加入者本人による記録確認の適切な対応を求めた上で、「(社保庁は)2010年には日本年金機構として新出発するが、それまですべてのウミを出し切って年金制度の信頼を取り戻さなくてはならない」と強調、厚労相の決意をただした。
舛添厚労相は「採用基準の厳格化や監視体制強化に努め、国民に対する信頼回復に全力を挙げる」と述べた。
(2008年9月19日付 公明新聞より転載)