平成２１年度概算要求ヒアリング・厚労省予算（厚労省）特別支援教育予算（文科省）（東京都）

国会周辺は政局が動き出し、大勢の国会議員が出入りするようになり慌しい。本日も各省からヒアリングを中心に意見交換を進める。

厚生労働省から「平成２１年度の概算要求の内容について」説明を聞く。
一般会計２２兆９５１５億円（前年対比８２９２億円増）。

５つの安心プランについての厚生労働省関連予算は３８９０億円（前年２６７９億円）。

その中でも
①高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会に１０７３億円（前年７７８億円）。
（年齢に関係なく働ける勤労環境の整備・認知症対策・介護労働者確保対策など）
②健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会に１１１９億円（前年６３９億円）。
（緊急医療を担う医師支援・ドクターヘリ導入促進・産科医療・女性医師・へき地医療の支援・難病に関する調査研究の拡大など）
③未来を担う子ども達を守り育てる社会に１２６２億円（前年９３２億円）。
④派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会に４４２億円（前年３３１億円）。

厚生労働委員会で質問した医療・介護・労働分野で予算に盛りこめられた内容など公明党の施策が散りばめられた予算になっている。今後さらに予算実現に取組みたい。

文部科学省からは「特別支援教育について」ヒアリングを受ける。

特に平成２１年度概算要求の主要内容について確認する。全児童数１０８２万人のうち、特別支援教育対象者は約９０万人。（内訳は特別支援学校は約５万８千人。小中学校の中で特別支援学級は１１万３千人。通級による指導は４万５千人。そしてLD・ADHDなどの発達障害児童は約６８万人）

幼稚園から高校まで発達障害を含む幼児・児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的取組みを支援する意味で大切な分野である。

２１年度予算は約８５億７６００万（前年は約７６億円）。
主な内容は①児童の教材支援②幼児期の早期発見のための発達障害早期モデル事業支援③高校における就労支援等のモデル支援事業④保護者への経済的負担軽減策など。まだスタートしたばかりで、様々な支援が必要である。現場の声が施策・予算に反映できるように関ってまいりたい。

夜は「障害者の親の会」会長と懇談・会の現状・要望など様々なお話しを進める。大学の先輩でもあり、忌憚ない意見をお聞きする。