「認定こども園」の制度改革へ向けて（東京都）

（株）ジャパンケアサービスグループ対馬会長が来訪。介護従事者の待遇改善やコムスンからの移行に伴う諸課題など意見交換を進める。公明党斉藤やすひろ東京都本部政策局次長も同席。介護報酬の見直しへ、現場の声の反映に向けて全力で取組んでまいりたい。

「認定こども園地方裁量型について」厚生労働省よりヒアリングを受ける。

幼稚園と保育所の一体型施設として平成１８年にスタートした認定こども園は４月現在２２９箇所となった。（幼保連携型１０４箇所・幼稚園型７６箇所・保育所型３５箇所・地方裁量型１４箇所。）待機児童解消のためには、まだほど遠い状況。普及策として施設整備費などで２１年度概算要求で交付金を１０３億円計上の予定。
しかし全国７０００箇所以上ある無認可保育所は対象とされていない。（地方裁量型の認定こども園）
何故そうなのか？何が障害なのか？不公平感のぬぐえない状況について意見交換と要望を伝える。この件は後で開催された政調拡大役員会でも質問し、現状改善を訴える。

政調拡大役員会が開催され、「平成２１年度予算概算要求省庁別ヒアリング」を実施、午前、午後にわたり各省庁から説明を受ける。厚生労働省・総務省を中心にお聞きし、意見交換を進める。
特に厚生分野の認定こども園について雇用均等・児童家庭村木局長に質問。終了後も今後の改善などについて懇談をする。今後さらに改善するためにも頑張ってまいりたい。