財政支援の対象に／地方裁量型こども園　渡辺厚労副大臣に要望／山本（博）、江田氏ら

　＜これまでの活動記録＞

　公明党厚生労働部会の山本博司部会長代理（参院議員）と江田康幸衆院議員は１８日、「地方裁量型認定こども園」の園長の代表とともに厚労省に渡辺孝男副大臣を訪ね、こども交付金に関する申し入れを行った。

　園長らは、保育園と幼稚園の一体型施設である「認定こども園」の設置促進に向けて、政府が「こども交付金」を創設することについて、都道府県が認定する地方裁量型認定こども園が交付金の対象外になっていることから、「交付金の財政支援の対象にしてほしい」と要望した。

　渡辺副大臣は「要望を受け止め、努力していく」と強調した。これに先だち同日、党文部科学部会と厚生労働部会は、参院議員会館で合同会議を開き、園長らと意見交換した。

　（2008年9月20日付 公明新聞より転載）