介護人材の待遇改善を／都内で党委員会　報酬改定に向け現場視察

　＜これまでの活動記録＞

　公明党介護保険制度改革委員会（古屋範子委員長＝衆院議員）は２６日、来年４月の介護報酬改定に向け、全国介護事業者協議会の対馬徳昭会長（ジャパンケアサービスグループ会長）の案内で東京都目黒区内の介護事業所３カ所を視察、介護職員から業務や待遇に関する意見・要望を聞いた。

　古屋委員長と山本博司参院議員、斉藤泰宏都政策局次長（都議選予定候補）、党目黒区議団が参加した。

　各事業所で介護職員からは、「誇りの持てる仕事だが、報酬が低いため家庭が持てず、結婚を機に仲間が転職していく」「育てた人材が辞めていくのを引き留めることもできない」など、報酬引き上げを求める切実な声が相次いだ。

　また、不足する介護人材の確保や事務負担の軽減などでも要望を受けた。
　古屋委員長は、あいさつで「報酬が低い中で、大切な介護の現場で働く皆さんの待遇改善に全力を挙げたい」と強調。山本氏も「連立政権合意に介護従事者の待遇改善を明記した。しっかり取り組みたい」と述べた。

　（2008年9月27日付 公明新聞より転載）