第10回公明党徳島県本部大会で民主党財源論を破す！（香川県高松市・徳島県徳島市）

高松駅前で街頭演説からスタート。40分近く公明党の政策（定額減税・ムダゼロの挑戦など）をお訴えする。

高松から徳島市に車で移動。本日午後、第10回公明党徳島県本部大会が徳島市立木工会館で開催された。徳島県下から250名を越す代議員の皆様が集い、実質的な衆院選への決起大会となった。来賓として岡本自民党県連会長（衆議院議員）・原徳島市長から公明党へ期待する挨拶があった。私も副議長として挨拶をする。「ご支援の御礼と共に、民主党の無責任な政策・特に財源論を下記のように批判する。」

『具体的に民主党が提唱する基礎年金・国民年金の全額税投入（6.3兆円）子供手当て（4.6兆円）農家個別保障（1兆円）高速道路無料化（1.5兆円）ガソリン税の暫定税率廃止（2.6兆円）等あわせて総額22兆円の財源が必要となる。

小沢代表は「一般会計と特別会計と合わせた純支出212兆円の1割にあたる22兆円を政策実行財源に組み替える」と説明しているが、ほとんど不可能な主張である。

理由は国債費（国債整備基金）で87.8兆円。これは国債の償還費や利払いの他、他の特別会計の借入れの返済や借り換え額で政策的に増減できる性質でない。
また社会保障関係費が66.8兆円。これは年金（50.6兆円）、医療、介護、生活保護などの関係で、高齢化の進捗で増えこそあれ、減ることなない。
さらに地方交付税交付金が15.4兆円。地方交付税の総額維持は地方の重視を考えれば、削減できるものでない。
以上の３つの経費で170兆円に及ぶ。残りの46.2兆円が削減対象だが、その半分の22兆円も捻出する事は事実上不可能である。可能というならば、具体的にどこから削減するか明らかにしないといけない。民主党の前原副代表が「もう少し詰めないと納得していただける説明にならない」と党大会後に記者団に語っている。

党内からも批判されている民主党の財源。財源を明確にできない民主党は「まやかしの政策」といわざるを得ない。断じて無責任な政党に政権を渡してはいけない。』以上の内容である。

その後、長尾県代表・石田議長からも衆院選へ勝利への訴えがあり、最後に全員で勝鬨を。熱気溢れる大会となる。お一人お一人に御礼の握手をしながら、お見送りする。

夕方の便で徳島空港から上京し、明日からの国会論戦に備える。