「低所得者への給付額加算・受給資格期間の短縮」など年金改革で公明党案が検討課題に（東京都）

午前中、国対役員会の後、公明党「社会保険制度調査会・年金制度委員会」として厚生労働省から「公的年金の最低保証機能などの強化案」についてヒアリングと意見交換を進めた。
社会保障審議会年金部会で検討項目が示され、その内容が本日各紙にも年金改革の記事で掲載された。
主な項目は
１．低年金・低所得者に対する年金給付の見直し
２．基礎年金の受給資格期間（２５年）の見直し
３．国民年金保険料の徴収時効（２年）の見直し
４．国民年金の適用年齢のあり方
５．パート労働者に対する厚生年金適用の拡大
６．育児期間中の者の保険料免除等について
７．高齢者雇用と整合的な仕組み（在職老齢年金）についてである。

公明党が主張していた「暮らせる年金をめざして、公明党は改革を進めます。」の中で推進し検討したいた内容が中心である。

「低年金・低取得者に対する見直しでは公明党は年収２００万未満の方、現在満額６６０００円の国民年金を２５％給付を加算する案（８３０００円）」であるが、検討案ではその他に「最低保障年金創設案」「保険料軽減・税支援方式」などの案を軸に低年金・低取得者支援を打ち出している。財源など各案の長所・短所を比較し、前向きに検討を進める予定である。

「受給期間２５年を１０年に短縮」「追納期間も延長し、２年から５年」の公明党主張の部分も今回の検討項目に盛り込まれている。生活を守る公明党の地道な取組みの顕れである。

午後から「平成２０年度介護事業経営実態調査結果について」厚労省老健局からヒアリングを受け、介護従事者の待遇改善へ向けた取り組みについて意見交換をする。

今後の介護報酬設定の基礎資料のために、約２４３００施設・事業所（全体の２０％）の本年３月の１ヶ月間における事業の実施状況・収入・支出の状況の調査結果を実施した。

調査結果から下記の内容が読み取れる。

前回（平成１７年）に比べ収支差率が低下しているサービスの多くについては、人件費の伸び等を背景に支出が増加している傾向がある。

前回に比べ、収支差率が増加しているサービスは利用者１人あたりの収入が増加しているサービスや職員１人あたりの訪問回数が増加しているサービスがあり、これは事業所の経営努力のあらわれといえる。

地域別には東京２３区は職員１人あたりの給与高く、収支差率が低い。規模別には小規模の事業所の収支差率が低く、人件費率が高く、経営が大変な数字が出ている。

今後こうした調査結果に基づく分析結果を踏まえ、社会保障審議会介護給付費分科会で介護報酬改定について議論が進む。現場の皆様の声が反映出来るように全力で取組む決意である。