原爆症救済で強く要請／与党ＰＴで一致　認定対象に２疾病追加も

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、南野知恵子座長＝自民）は２１日、衆院第１議員会館で会合を開き、被爆者の救済へ、原爆症認定訴訟の早期終結を国に求めるコメントを発表した。公明党から桝屋敬悟（同ＰＴ副座長）、江田康幸の両衆院議員と山本博司参院議員が出席した。
　原爆症認定訴訟については、２００６年５月以降、原告被爆者側が１２連勝しており、条件を大幅に緩和した新認定基準の運用を開始した今年４月以降も、認定対象になっていない肝機能障害と甲状腺機能低下症について原告が勝訴するケースが相次いでいる。
　同ＰＴでは、こうした中で国が控訴している事態に触れ、「何の罪もない被爆者をこれ以上苦しめることのないよう強く求める」とのコメントをまとめ、発表。会合では「勝訴原告を救えない新認定基準なら、２疾病を加えるなど、もう一度見直す必要がある」との考えで一致した。

　（2008年10月22日付 公明新聞より転載）