海事産業発展へ平成２０年度海事連盟通常総会が開催（東京都）

サンライズ瀬戸号で早朝７時８分に東京駅に到着。

すぐ帝国ホテルで８時から開催された海事振興連盟平成２０年度通常総会に参加。本年、海事振興議員連盟に連ねた為、初めての会となる。

貿易立国であり、天然資源の大半を海外に依存している日本にとって、海事産業が果たす役割は大きい。海運、造船、港湾、倉庫、旅客船客業界などの海事産業発展の超党派の会が海事振興議員連盟である。

中馬会長（衆議院議員）が再選され、議事が進行。その後、海事産業界の皆様から要望などお聞きする。日本船主協会・日本造船工業会・日本中小小型造船工業会・日本港湾協会・日本倉庫協会・日本内航海運組合連合会・日本旅客船協会・オーナーズ協会などの代表から当面の問題・平成２１年度税制改正の要望説明があり、意見交換を進めた。
上記要望をふまえ、海事連盟として海事産業発展のために１０項目の決議を行う。

その後、国対役員会が開かれた。本日から参議院では予算委員会が開かれ、与野党の攻防戦の火蓋をきった。明日は公明党から山口政調会長が質問に立つ。

午後から「金融危機打開の日本政府の対策」について金融庁からヒアリングを受ける。

本日中川財務・金融大臣談話についての内容である。

緊急な対策として「自社株買い規制緩和や政府等の保有する株式売却について市中売却の一時凍結を検討・実施するなどの対応をとる。」
またG７行動計画を具体化するための措置の一貫として
１．地域金融機関による中小企業金融の円滑化（貸し渋りを無くす）を図るために金融機能強化法の強化・活用
２．保険契約者保護を目的とした生命保険会社のセーフティネットについて２１年４月以降も引き続き措置を3年間延長する事などである。

今後与党の経済対策など早急な対応が求められている。