マルチ商法業界と民主党の癒着。前田議員離党を斬る！（東京都・岡山県）

本日は朝、国対役員会の後、新幹線で岡山に移動。景山県代表と挨拶廻りを行い、マリンライナー号で高松へ向う。車中で下記ブログをまとめる。

昨日の予算委員会でも槍玉となった「民主党とマルチ商法業界との深い関係」が各新聞等でも掲載され、大きな波紋をよんでいる。

本はマルチ業界から１３００万の献金などをうけ、業界よりの国会質問を４度もしていた民主党前田雄吉衆議院議員（比例東海ブロック）である。急遽。次期衆院選不出馬を表明し離党した。

２００３年から２００７年まで１５社のマルチ商法業者と１団体から講演料や献金などとして1300万円。この中には脱税などをして業務停止命令などを受けた業者３社からも講演料２１０万円を受け取っていた。
１６日未明小沢代表は前田議員の離党を了承したが、前田議員が離党して終わる問題ではない。

なぜか？　　問題の本質は２つ。

１つは議員がお金をもらい特定の業界に有利な国会質問を繰り返してきた行為は受託収賄罪などの司法の判断が求められる点である。菅代表代行は「一応のけじめとなった」と幕引きをはかろうとしているが、民主党として「わいろ性はなかったのか。きちんと調査をし、しかるべく対応が必要である。」それが公党のあるべき姿ではないか？　

２つは問題は民主党全体に及んでいる点である。民主党はどちらを向いている党なのか？（生活者を守る政党か否か？政治とカネを取組む政党か否か？）という疑念である。

昨日、浮彫りになったのは、前田議員（議員連盟の事務局長）以外に業界支援のネットワークビジネス議員連盟には民主党の幹部である石井一副代表（７０万円）・山岡国対委員長（１６０万円）などが名を連ね、業界から資金提供を受けていた。（下記＊参考）　

また個々の議員だけでなく、民主党そのものにパーティ券２７０万円分の献金がある事が判明した。しかも民主党の収支報告には記載されていない事実もわかったのである。（よほど隠したかったのか？不明であるが。）

さらにインターネット上では、マルチ商法で講演する山岡国対委員長の姿も流されている。ＴＢＳ系の番組でも今年６月のマルチ関連イベントでの内容が放映された。マルチ商法をしている人・これからしようとしている人に対して。
　「派遣労働をやっている事はない。これはビジネスなんです。究極のフレックスタイムの正規の職業です。皆様１人１人が革命家です、誤った常識を破壊して本当の常識をつくっていくんです」「皆さんの仕事（マルチ商法）がちゃんとした国のためになる仕事だと、国のほうでもお手つだいしようと・・・・」　１７分間マルチ商法を持ち上げた演説が映像と共に放映されたそうだ。しかし、マルチ商法のリスクについての説明はなかったとの事。

ここには政治家として、規制すべき業界を逆に応援して被害者を増やしているという道義的な問題がある。民主党は「国民生活第一」といっているが、言葉だけでやっている事は
まったく庶民の生活を破壊する事に手をかしているのではないか？との疑念である。
また昨年の参議院選挙でも民主党は政治とカネの問題を言っていたが、うちわの問題では、ほっかむりをするつもりなのだろうか？

本日のマスコミ紙でも日経新聞「民主党は前田氏の一件で幕引きとするのではなく、徹底的に調査してけじめをつける必要がある。」
毎日新聞は『業界から金と票を得て、業界の権益擁護に走る族議員そのものの行為ではないか。「民主党よお前もか。」と失望した国民は多いはずだ。前田議員は民主党内では小沢一郎代表を支持するグループの一員だった。小沢氏自らが今回事情聴取に乗り出したのは、このままでは次期衆議院選挙に打撃となると考えたからだろう。しかし、これで一件落着となるだろうか？党内には前田議員以外にもマルチ商法業界の団体からパーティ券を購入してもらった議員がいるとも指摘されている。これについてもきちんとした説明が必要だ。』とある。こうした世論に民主党はどう答えようとしているのか？。「とかげの尻尾きり」ですまそうとしたら、国民から大きなしっぺ返しがあるにちがいない。

【参考】

＊議員連盟の名称は「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」

石井一議員が名誉会長・２００４年には山岡国対委員長が会長・前田議員が事務局長。
２００７年には新会長に藤井民主党最高顧問・山岡国対委員長が顧問に。（ほとんど小沢代表の側近・一新会のメンバーである）

昨日の森自民党議員はこの議員連盟設立に石井一副代表が深くかかわっていたと話されていた。下記
「そもそも設立は　当委員会で昨日も質問にたたれました民主党の石井一議員がかかわったと、前田雄吉議員の著書に書いてあります。この著書をちょっと抜粋して読み上げますと、石井一議員が前田雄吉議員に対して、君かあの公明党の大物に勝ったのはといった会話から始まり、今度ネットワークビジネスに関する政治連盟をつくろうというお誘いを受けましたと記載されています。この政治団体の沿革の中にも、ホームページをのぞきますと、石井一議員が政治団体の協力国会議員であり、議員連盟を立ち上げて名誉会長に就任したと記載されています。ちなみにこのホームページは昨日ごろ消されております。」

＊マルチ商法については

「もうかる仕事があるよ。」「勝ち組になろう」などの誘い文句で、若者を勧誘。最初の入会金が払えない為、サラ金やクレジット、学生ローンを紹介され、金が返さなくなった若者の被害も顕著だという。マルチ商法はピラミッド構造の２％は莫大な利益を得るが、残り９８％は損をするといわれ、こうした苦情は年々増加傾向という。

「国民生活センターのまとめによるとマルチ商法等の苦情などの相談件数は毎年２万以上。平成１９年度はさらに増加し２万４千件になり国民に大きな被害を与えている。」