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参院厚生労働委員会は25日、子育て支援策や児童虐待対策を拡充・強化する児童福祉法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。
採決に先立ち質問に立った公明党の山本博司氏は、同改正案について、生後4カ月までの乳児のいる家庭に専門スタッフを派遣して育児のアドバイスを行う乳児家庭全戸訪問事業(こんにちは赤ちゃん事業)や、自宅などの環境で子どもを預かる家庭的保育事業「保育ママ」などを法的に位置付けることにした意義を確認。舛添要一厚労相は「法制化することで、育児のさまざまな不安や負担、孤独感を解消するために支援していく。支援の質や利用頻度も向上し、市町村も積極的に事業ができるようになる」と答えた。
また、山本氏は、里親制度の普及、高齢化・長期化している引きこもりについても、対策の強化を訴えた。
(2008年11月26日付 公明新聞より転載)