「ストップ結核パートナーシップ日本総会」　（東京都）

本日も各団体とのヒアリングを実施。平成２１年度税制改正要望と予算要望についてお聞きする。

午前中は「土地家屋調査士連合会」からスタート。「土地家屋調査士連合会」松岡会長・「土地家屋調査士政治連盟」井上会長などから「政策要望としては土地家屋調査士法人設立要件の人的緩和や平成２１年度法務省地図関係予算の拡充など」要望をお聞きする。
「全国農業協同組合中央会」では富士常務理事・今野農政部長などから平成２１年度税制改正について「農地の納税猶予制度堅持するとともに、農地を貸した場合においても、納税猶予の適用が継続できる新たな制度の創設等」６項目について要望等うかがう。

午後は「日本薬剤師会」前田副会長・森常務理事等から要望を受ける。要望内容は「国民が安心して医療を受けられる環境整備の予算措置・薬局が医療提供施設として十分に機能を果たす事ができる予算措置・薬剤師養成のための薬学教育の充実・レセプトオンライン請求整備などの」予算措置であった。

「全国商店街振興組合連合会」では岩崎専務理事・角総務部長が出席。中小小売商業関係施策の要望として「地域コミュニティを担う商店街活性化施策等」要望される。

社団法人「全国生活衛生同業組合中央会」三根理事長以下１６業種の代表の方々からは「国税は交際費課税の廃止など１４項目・地方税は固定資産税の減免措置など３項目」の要望を受ける。

夜は「ストップ結核パートナーシップ日本総会」に参加。

国民病とまでいわれた結核も日本人にとっては「昔の病」と考えられているが、世界全体では人口の３分の一（約２０億人）が結核感染者と推定され、２００６年には９１６万人が発症し、１６６万人が死亡している。

２０１５年までに結核死亡率、有病率の半減、２０５０年に結核のない世界の実現を目指し、２００７年１１月「ストップ結核パートナーシップ日本」が発足。１２月にこれを支援する推進議員連盟が立ち上げられ、私もその一員となっている。（浜田議員の紹介で）

総会では事業報告・収支報告の説明の後、全国社会保険連合会　伊藤理事長の記念講演の後、懇親会と続いた。推進議員連盟の事務局長の浜田参議院議員・谷合議員も参加。また外務省・財務省・厚労省はじめ関係団体等大勢の皆様と交流を深める事ができ、有意義な時間となった。