厚生労働関係６団体の平成２１年度予算・税制要望（東京都）

厚労委員会が開催され、児童福祉法の趣旨説明が行われ、正常に進む形となった。来週の２５日、委員会で質問に立つ事になった。

本日も各団体から平成２１年度税制税制改正.・予算要望を受ける。厚生労働行政の関係団体６団体の皆様である。

「社会福祉法人　日本盲人会連合」鈴木理事からは「障がい者基礎年金の引き上げ・地域生活支援事業の推進など７項目の要望」

「（社）日本看護協会」井伊常任理事から「看護職の資質向上・離職の防止・訪問看護事業の拡充・保健指導体制の拡充など」

「（社）全国ビルメンテナンス協会」狩野会長等から「中小企業の法人税の軽減措置・特定同族会社を対象とする留保金課税制度の全面廃止・機械器具類の法定耐用年数の見直しなど７項目の要望」

「（社）日本病院会」池澤副会長からは「医業及び介護による消費税については非課税制度を見直し、消費税制度の在り方にも合致する原則課税に改めること等８項目の要望」

「（社）全国ベビーシッター協会」網野会長からは「一時預り事業など子育て支援事業の充実と共にベビーシッター事業者やベビーシッターを活用する措置を講ずる事・ベビーシッターの資質向上のための研修等への助成など４項目」

「（社）全日本病院協会」西澤会長から「地域医療・介護における効率的な連携システムの構築・救急医療システムの再構築と医師等の待遇かいぜん・医療介護職の職掌見直しと教育支援・医療のIT化推進と診療情報の標準化など」である。