障がい者支援の陳情や見直しの検討を進める　（東京都）

朝８時から「障がい者福祉委員会」が開催され、「障害者自立支援法の見直しの検討状況について」厚労省木倉障害福祉部長・藤井課長などからヒアリングをし、坂口元大臣を中心に意見交換を進めた。

障がい福祉サービスなどの事業所の全国の経営実態調査の報告があった。調査は平成２０年４月。調査事項は平成１９年度の収支状況、従業員数、給与などの調査で、調査対象16,728施設・事業所で回収は１２，８６６施設・事業所。（回収率７６．９％）

報告では収支差率が全体が＋６．１％、新体系は＋５．４％、旧体系が＋７％。
障害児施設等が－４．２％。児童ディサービスなども収支差がマイナス。新体系の改善や収支のマイナスの事業の改善など必要である。

従事者の１人当たりの給与（年収）もヘルパーで２５８万３千円、入所施設の生活支援員が３３８万５千円と他業種と比べ低く、改善の課題が明らかになった。

引き続き、「社会保障制度調査会・年金制度委員会」で、「社会保証審議会年金部会における議論の中間的な整理について」ヒアリングを実施した。年金制度の将来的な見直しについて意見交換を行う。

午前中は本会議・災害対策特別委員会が開催。委員会では佐藤防災担当大臣から就任の挨拶がある。

午後、愛媛県の社会福祉法人泰斗福祉会　障害者支援施設「かなさんどう」河野仙三館長が事務所に陳情に来訪。障害者自立支援法による新体系から法人がスタート。（本年４月）様々な課題・要望について厚労省の方々と懇談しながらお話しを聞く。

夕方には２５日の厚労委員会での質問レクを実施。児童福祉法についての内容について質問の準備を進める