初の党首討論/今後の雇用対策の推進　（東京都）

朝８時３０分。労働政策委員会が開かれ、厚生労働省から「現下の雇用失業情勢・今後の雇用対策などについて」ヒアリングを受ける。

現下の雇用失業情勢は
・有効求人倍率は直近のピークの平成１９年６月の１．０７倍から１０月で０．８倍まで悪化しているように、急激な下降局面にある。
・また倒産件数は平成２０年１０月の倒産件数は５年５ヶ月ぶりの高水準。また有効離職者数は２ヶ月連続大きく増加。
・問題になっている非正規労働者の雇い止め等の状況は４７都道府県４７７件、30,067人。内派遣が65.8％の19775人。特に愛知・群馬・広島など自動車産業県が多い。
・新規卒業者の採用内定取り消しについても問題になっており、現在高校生29人・大学生など302人合計331人。不動産業が多い。

政府として本日緊急雇用対策本部を設置し、こうした状況改善の対策を進めている。与党も新雇用対策PTで対策を検討。私もメンバーの一員として全力で取組んでまいりたい。

午前中、国対役員会・議院運営委員会・議員総会・本会議と続く。本会議ではダガーナイフ規制等の銃刀法と２００年住宅の長期優良住宅推進法が全会一致で可決された。

午後から総務部会・地上デジタル対策PT合同会議による「地上デジタル放送の推進対策」について総務省からヒアリングを行い、意見交換を進める。
さらに「定住自立圏構想」について総務省地域自立応援課から説明をうけ、地方議員の方々と懇談を進めた。

15時からは麻生総理と小沢代表との初の党首討論が行われた。麻生総理から何故2次補正を1月の通常国会に提出するのか？明確な理由と共にめりはりのある丁寧な答弁が目立った。ねじれ国会の中、こうした党首討論が頻繁に行われる事が大事である。