与党新雇用対策PTとして「新たな雇用対策の提言」をまとめる（東京都）

午前中、本会議で「労働基準法改正案」・「国籍法」が賛成多数で可決・成立した。

午後13時から「与党・新雇用対策に関するPT」が開催され、PTのメンバーとして参加する。「新たな雇用対策に関する提言」に対して具体的な内容について意見交換をしながらまとめていく。

現在、完全失業者が　255万人（3.7％）　過去最悪は平成15年4月5.5％　385万人。さらに悪化すると6.0％　420万人を想定しての対策である。

麻生総理の指示された
１．雇用維持対策
　　・雇用調整助成金の特例措置（雇用期間6月未満の非正規労働者、新規学卒者の雇用維持強化）
　　・派遣先による派遣労働者の雇入れに係る助成制度の創設
２．再就職支援
　　・雇用保険制度の見直し
　　・地域の安定的雇用創出を図る「ふるさと再生特別交付金」の実施
　　・非正規雇用労働者や中高年齢者に一時的な雇用・就業機会を創出する「緊急雇用　　創出事業」の創設
　　・派遣労働者に対する総合的な支援
　　・住宅支援策の全国実施
３．内定取消し対策について
　　・内定取消しに関する相談、企業指導等の強化
　　・内定を取り消された就職未決定者の雇入れについての助成など

今後3年間で2兆円規模の予算を確保し、生活対策で60万人・新たな雇用対策で80万人合計140万人の雇用を下支えする。

14時30分からは、与党政調会長にたいして与党PTの提言を説明する。大勢のマスコミが取材に。川崎座長を中心に与党政調会長に報告を行い、18時には総理に与党PTと両政調会長達が報告に伺う事となる。

未曾有の経済危機に迅速に対策が急務である。今後さらに取組んでいく決意である。