引きこもりへの総合施策を／「親の会」が第４回全国大会／「法的根拠」に向け前進／０９年度に国のガイドライン作成へ／山本（博）氏

　＜これまでの活動記録＞

　引きこもりの子どもを持つ家族でつくる「全国引きこもりＫＨＪ親の会」（家族会連合会＝奥山雅久代表）は１１月２９、３０の両日、広島市内で、「全国引きこもり家族会～支援者代表交流・研修会」を盛大に開催した。同会の全国大会は東京、京都、名古屋に続いて４回目。公明党の山本博司参院議員（厚生労働部会長代理）が来賓としてあいさつしたほか、党広島県本部の日下美香県議、米津欣子・広島市議らが出席した。

　全国から支援者や親の会のメンバーが集まった同大会で、あいさつした山本氏は「引きこもりには、よって立つ法律がなく、政治の支援が受けられない厳しい状況だ」と指摘。「党派を超えて力を合わせ、（関係者の）皆さまに喜んでいただけるような活動をしていきたい」と述べ、国の総合施策の策定に全力を挙げる考えを表明した。

　これに対して、奥山代表はあいさつの中で、「心強いエール」と謝意を示しながら、「引きこもり問題は混沌としている。親が亡くなったら（本人は）どうなるのか、という本質的な悩みがある。実際、親が亡くなった４０～５０歳代の（引きこもりの）人が出ている。餓死や廃人化の恐れもある」と強調。

　その上で、２００９年度内に、国の新しい引きこもりに関する「ガイドライン」が出されることについて、「引きこもりが法的根拠を持つことにつながる。大いに期待している」と力説。また、同年度にすべての都道府県と政令指定都市に設置される「ひきこもり地域支援センター」（仮称）に関して、「大きな一歩だ。官民協働のネットワークが拡充して、ＮＰＯなど民間への委託が進むことを望む」と述べた。

　大会では、厚生労働省社会・援護局総務課の高倉恵子課長補佐が、同省の取り組みを報告。日本福祉大学の竹中哲夫教授による講演や、日本で初めて「ひきこもり外来」を開設した精神科医の中垣内正和氏らをコーディネーターにシンポジウムが行われたほか、全体討議、分科会討議を通して、引きこもりをめぐるさまざまな課題が議論された。

　この中で、竹中教授は、引きこもり問題について「多くの苦難・苦労を伴う深刻な問題。自助努力には限界があり、社会的・公的支援施策が必要」と力説。中垣内氏は「引きこもりが１５年以上にわたり、年齢が３５歳以上になると社会復帰が難しくなる。（医師などの）早期介入が求められる」と指摘した。
　広島県における引きこもり対策については、公明党の日下県議がＫＨＪ広島「もみじの会」（藤岡清人代表）と連携し、県の情報発信などを強力に推進。広島市議会でも米津、渡辺好造の両議員が議会質問や視察・調査活動などに取り組んできた。

　（2008年12月6日付 公明新聞より転載）