野党案は迅速性に疑問／雇用関連４法案　住居確保策など後追い／参院厚労委で山本（博）氏

　＜これまでの活動記録＞

　１８日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、民主、社民、国民新の野党３党が提出した雇用関連４法案について、「既に政府・与党が取り組んでいる内容の後追いであり、なおかつ年末年始の対応ができない全く的外れな代物」と批判した。

　山本氏は、野党の「住まいと仕事の確保法案」が公布１カ月後の施行となっており、年末年始の一番大事な時期に対応していない点を指摘。一方、政府・与党はハローワークでの専門相談窓口を１５日に開設し、３日間で雇用促進住宅への入居決定が３８２件に上っていることを挙げ、「緊急の対応を行っているのは政府だ」と強調した。

　また山本氏は、“派遣切り”防止のための雇用調整助成金の対象拡大に言及。野党案は「２カ月以上勤務している非正規労働者の休業など」としているのに対し、既に政府・与党が発表した対策で、被保険者期間が６カ月未満の場合も助成金の対象としている点を指摘。「政府の対策よりも後に出したにもかかわらず問題点が多い」と強調した。その後、岩本司委員長（民主党）が一方的に質疑終局を宣言。与党などは強く抗議したが、同法案の採決が強行され、野党の多数で可決した。

　（2008年12月19日付 公明新聞より転載）