長時間労働を抑制／山本（博）氏が質問／参院厚労委　労基法改正案を可決

　＜これまでの活動記録＞

　参院厚生労働委員会は２日、長時間労働の残業代引き上げを柱とする労働基準法改正案の採決を行い、自民、公明の与党両党と民主党の賛成多数で可決した。

　採決に先立ち質問に立った公明党の山本博司氏は、同改正案について「長時間の残業に歯止めをかけることが目的であり、大変意義がある」と評価。

　さらに、時間外労働の賃金割増率（現行２５％以上５０％以下）に関し、月６０時間を超える分を５０％以上に引き上げる修正を衆院で加えた点について、「より労働者保護が明確になった」と強調した。

　これに対し、修正案提案者の桝屋敬悟衆院議員（公明党）は「長時間労働への抑制強化につながる」と答弁。また、舛添要一厚労相は「月８０時間から月６０時間に引き下げられたことにより、さらに好都合になった。労使双方に周知徹底していく」と答えた。

　一方、山本氏は「中小企業こそ大企業に比べて労働条件が厳しく、長時間労働が頻発している」と指摘。長時間労働の抑制へ向けた取り組みを進めるよう政府に要請した。

　（2008年12月3日付 公明新聞より転載）