総額23兆円の緊急対策発表（東京都）

昨日、麻生総理は首相官邸にて総額23兆円規模の追加経済対策「生活防衛のための緊急対策」を発表した。

深刻な景気後退と雇用情勢悪化を受け、雇用問題や企業の資金繰り確保を重要課題として万全を期す事を強調。

追加対策として、政府与党が10月30日に決めた「新たな経済対策（約6兆円）」を含めて10兆円、金融面の対応で13兆円を明示。（合計23兆円）

財政上の対応では
・職を失った非正規労働者支援策として１兆円。
・雇い止めや解雇後も社員寮に住み続けられるよう企業の助成。
・廃止が決定していない雇用促進住宅（約1万3千戸）での受け入れ。

雇用創出のために
・地方交付税を1兆円増額
・住宅や設備投資などで1兆円の減税の実施
・今後の景気悪化に備え「経済緊急対応予備費」を新設し雇用や中小企業支援、社会資本整備を進める。

金融面の対応では
・改正金融機能強化法の成立を受け、公的資金の注入枠を2兆円から12兆円に大幅拡大。
・政府系金融機関が企業からの社債の一種であるコマーシャルペーパー（CP）を買い取る枠組みを設け、資金提供を行う。等。

以上の対策について2008年度第2次補正予算と来年度予算案に盛り込む。公明党としても緊急対策実現に全力で取組みたい。午前中から公明党本部へ。09年度税制改正・予算等来週が山場となる。