太田代表の記者会見に同席　（東京都）

国対役員会の後、厚生労働委員会が開催され、障害者雇用促進法の趣旨説明が舛添大臣から行われた。18日の委員会で質疑・採決となる。

厚生労働委員会では民主・社民党提案の雇用4法案の取り扱いについて理事懇談会で断続的に協議が進む。昨日朝11時に唐突に出された法案が13時過ぎには委員会に付託された。本来議員立法は各会派に事前に説明等を行い、協議をしながら取組んでいた議会性民主主義のルールを無視する民主党等のやり方に憤りを感じ、そうした手続きをとるように理事懇談会で訴える。

徳島県里見副知事から来年度予算・施設などについての要望説明がある。石田衆議院議員（四国議長）・長尾県代表（県議）・大西幹事長（県議）も同席し、要望をうかがい、意見交換を行った。

15時からは太田代表の記者会見に広報局次長として同席する。代表から公明党として緊急雇用対策本部を設置する事が発表された。

「本部長に太田代表。副本部長は坂口副代表・福島衆議院議員・松参議院議員・風間参議院議員。事務局長に桝屋衆議院議員で党全体をあげて現場の実態に合わせてすぐに手を打っていく体制である。今大事なことは、これまで中小企業の金融をはじめとして対策に力を注いできたが、金融機能強化法も通ったので、両面相まって力を入れていきたい。また、第2次補正の雇用対策を大きな柱として取り組んでいきたい。」との内容である。

その他、「野党の雇用対策法案の中身のなさ・住宅不動産市場の活性化の緊急取りまとめ・公立小・中学校へ（３２４５０校）の太陽光導入・金融緩和策など」太田代表から明快なメーセッジが発せられた。