緊急雇用対策　迅速に／山口政調会長　全国市長会から要請

　＜これまでの活動記録＞

　公明党の山口那津男政務調査会長は２７日、衆院第１議員会館で全国市長会の佐竹敬久会長（秋田市長）らと会い、緊急雇用対策などで要望を受けた。谷口隆義、桝屋敬悟両衆院議員、山本博司参院議員が同席した。

　佐竹会長は、政府の「生活防衛のための緊急対策」など関係予算の早期成立と緊急雇用対策の迅速な実施を求めた。さらに、臨時職員の募集や住宅の提供など自治体独自の取り組みに触れ、「自治体も財政的に限度がある。特別交付税措置をはじめ十分な支援を」と要請した。

　山口政調会長は「ふるさと雇用再生特別交付金や緊急雇用創出事業など、いろいろ活用してほしい」とし、「来年度予算案を一日も早く成立させたい」と述べた。

　（2009年1月28日付 公明新聞より転載）