太田代表　代表質問・「定額給付金実施推進本部」　（東京都）

９時から「与党・新雇用対策に関するPT」から本日のスタート。
世界的な景気後退で国内の生産活動・雇用情勢の悪化が一段と加速している。総務省の本日の発表では１２月の失業率が４．４％と前月に比べて０．５ポイント悪化。４１年ぶりの大幅な悪化となった。厚労省の発表でも完全失業者も全年同月に比べ３９万人増え、２７０万人。昨年１０月から本年３月までの非正規労働者の失職は１２万５千人に拡大との報告もある。そうした状況もふまえ、具体的対策の検討を協議した。

午前中は参議院の本会議で民主・自民から代表質問が行われた。

また「定額給付金実施推進本部」の第１回会議が全国（青森から山口・鳥取）から地方議員５９名の皆様が集われ開催された。雨の中、本当に感謝である。私も実施推進本部副本部長として参加する。総務省の定額給付室長から定額給付金給付事業について説明があり、地方議員の方々からの質問に答える形で１時間３０分近く行われた。

地域の定額給付金の取組み状況では１月２９日現在、定額給付金の給付時期にあわせて、プレミア付き商品券を発行する自治体は３６都道府県１２９市町村・消費拡大セールを予定している地域も８市町村とじわじわと拡大している報告もある。全国の地方議員の皆様の真剣な姿に団結の公明党を痛感する。

１４時からは衆議院本会議で太田代表の代表質問が行われ提言も含めての訴えがあった。

質問内容は下記のポイント。
１．雇用・雇用対策　２．中小企業支援　３．定額給付金　４．生活支援（妊婦検診など）　５．環境・エネルギー（地球温暖化対策）　６．医療・介護（医師不足・救急医療対策・介護従事者待遇改善）　７．社会保障（年金記録問題など）　８．農業政策（平成の農地改革・農地再生と活用・農家の所得向上と雇用拡大）　９．未来志向の社会資本整備（①障害者・高齢者の安心なバリアフリー化：道路建物②生活道路の安全確保③太陽光発電など）　１０．教育制度（教育力の回復・教育制度の再構築・教職員の大幅増・教育費負担の軽減など）　１１．若者支援（若者が希望をもっていける若者支援新法の早期成立）　１２．地域主権型道州制　１３．行政改革：税金のムダ遣い・行政の無駄を無くす（１．特別会計の見直し　２．会計検査院法の改正・不正経理防止法　３．事業仕分けの実施　４．わたりの禁止）　１４．日米関係（オバマ大統領との首脳会談）・アジア外交・北朝鮮問題（拉致問題）・海賊対策

力強い太田代表の代表質問に勇気と勢いをいただく。

夕方新幹線に飛び乗り、マリンライナー号経由で四国へむかう。