生活支援と消費拡大の定額給付金の活用と介護報酬改定（東京都）

参議院本会議で財政演説に対する質疑が行われ、公明党から風間国対委員長が質問に立った。

定額給付金・中小企業対策・雇用対策などの重要な内容について麻生総理・中川財務大臣などに質問。
「特に定額給付金についての経済効果については家計に広く給付する事で消費を増やす効果がある。消費では２兆円給付金の４割が消費にまわると予測されており０．３％の押し上げ効果が期待され、２兆円全てが消費にまわると０．７％の押し上げの効果があると」大臣の答弁があった。

事実、地方自治体は地元消費喚起に給付金で役立てようと取組みを検討している。例えば佐世保市では給付額に１割上乗せした地域クーポン券で支給する事を表明。クーポン券は市内の小売店でも使えるように工夫。また定額給付金とは別にプレミア商品券を扱っている自治体など５０を越している。岩手県の雫石町では５０００円で６０００円分の買物が出来るプレミア付き商品券を発行したら販売４時間で完売したという。
給付金を地元で使ってもらう為の動きや知恵が今後でてくると、かなり消費にまわる可能性が高くなり、経済効果に期待できる。

今野党や一部マスコミのかたよった批判があるが、
「定額給付金は景気後退下で生活不安にきめ細かく対処する緊急支援であり、併せて家計に広く給付する事により消費を増やす経済効果である」との２つの観点をしっかりと訴えて、早期実施めざし頑張ってまいりたい。

また本日は厚生労働省から「介護報酬改定・アスベスト対策・雇用保険など」について説明をうけ、意見交換を進めた。
介護報酬改定では、
１．介護従事者の人材確保・処遇改善について
（１）負担の大きな業務の評価
・訪問系サービスではサービス提供責任者への業務の評価が新設された。
委員会でも何度か質問要望した内容である。例えば初回加算として１人あたり２０００円/月加算。
緊急時訪問介護加算で１人あたり１０００円/回加算の予定。
・施設系サービスでは夜勤業務への評価も行う事になった。

（２）介護従事者の専門性への評価・定着
・有資格者（介護福祉士）が一定割合いる事業所を評価する等介護従事者のキャリアアップの
推進と早期離職を防止し、定着の促進を図る施策である。

（３）人件費の地域差への対応
＊都市部への対応
・東京２３区における介護報酬１単位あたりの単価UP（訪問介護１０．７２円から１１．０５円へ）
＊小規模事業所への対応（中山間地帯地域への対応）現行の特別地域加算に加え、新たに

１０％加算を新設等、きめ細かな報酬改定が進められる予定である。
実施時期は本年４月より改定される。