利用者負担軽減へ！障がい者支援要望の実現（東京都）

国対役員会の後、労働政策委員会が開催され、与党PT報告と雇用創出策について厚労省・経済産業省からヒアリングを受け、意見交換をする。

本日は予算委員会の2日目。公明党の山口政調会長が質問に立ち、定額給付金の減税の理念・経済効果等質問。麻生総理・中川財務大臣から的確な答弁を引き出す。

また15時からは障がい者福祉委員会が開催。
社会福祉法人『全日本手をつなぐ育成会』副島理事長・山内副理事長・大久保常務から「障害者自立支援法の見直しについて」の要望をお聞きする。

・所得保障の拡充と住宅手当ての創設や相談支援体制の拡充など様々な点について要望を受ける。

また要望の強かった利用者負担の軽減措置として『資産要件の撤廃と「心身障害者扶養共済給付金」の収入認定からの除外について』12月改善が決定された内容について厚労省からも説明を受けた。

障害のある子の将来のために経済的な安心のために蓄える事が今までは預貯金額が一定金額以上（1000万円・単身は500万円）であった場合、軽減措置を受けられなかったが、今回この資産要件の撤廃が図られる事となった。（平成21年7月から実施）

手をつなぐ育成会の方々の要望が１つ１つ実現されている事への御礼と共に公明党へのこれからの障害者自立支援法の見直しに大きな期待を話されておられた。