「ワクチン予防議連」勉強会・「学生就職問題PT」初会合（東京都）

朝８時から今後の重点政策についての協議からスタート。９時「社会保障制度委員会」・国対役員会の後、与党の「ワクチン予防議連」（坂口会長）の勉強会が開催された。

「ワクチン政策に係る課題」のテーマで国立病院機構三重病院名誉院長の神谷先生からの講演と厚労省から「予防接種行政の現状」の説明があり、意見交換を進める。

神谷先生からは「日本と米国のワクチン格差（種類・コスト）など日本が遅れている状況と今後の対策について」話される。特には将来的に行政の中にワクチン局の組織を創設して、縦割りでない一体化した対応の必要性について訴えられた。

その後、「学生就職問題PT」の初会合へ。赤羽衆議院議員が座長で副座長としてPTに参加。「内定取消し問題・学生を取り巻く就職に関わる環境の現状と関連施策について」文科省・経産省・厚労省よりヒアリングを受ける。新卒者に対する内定取消し（１月５日現在大学９４０人・高校７３９人）。大学３年生から就職活動に奔走せざるを得ない就職協定の現状、雇用契約、内定発出のあり方等多くの課題がある。これを第１回目として、さらに検討・改善を進めていきたい。

午後からも金融庁・厚労省・国際部から法案などのレクを受ける。夕方は厚労部会として「都道府県単位保険料率について」説明を受ける。健康保険法改正法附則第２９条の規定により、平成２１年９月までに都道府県保険料率（激変緩和後の料率）へ移行する事とされている。十分な周知期間と共に地方の意見交換会などの内容を踏まえての結論を出す必要がある。