地域の医療拠点守れ／社会保険・厚生年金病院　早急に将来像示すべき／党調査会が厚労相に要望

　＜これまでの活動記録＞

　公明党社会保障制度調査会の福島豊会長（衆院議員）は２６日、厚生労働省で舛添要一厚労相に対し、近く譲渡が始まる社会保険病院と厚生年金病院の存続に関する申し入れを行った。

　これには公明党の坂口力、井上義久の両副代表（衆院議員）、赤羽一嘉、古屋範子、高木美智代の各衆院議員、山本博司参院議員が同席した。

　社会保険病院と厚生年金病院は、２００８年１０月に社会保険庁が独立行政法人「年金・健康保険施設整理機構」（ＲＦＯ）へ出資する形で移管されている。移管後もこれまでと同様の医療サービスが提供されているが、ＲＦＯの終了期限が１０年９月までとなっていることから、勤務医などの医療従事者や地域住民を中心に将来への不安が広まっている。

　こうしたことから、福島氏らは、社会保険病院と厚生年金病院が地域医療の大きな役割を担ってきた点に言及。ＲＦＯの終了期限後も安定した事業継続を確保し、地域の医療拠点として機能させるため、「今後の将来像を具体的に示す必要がある」として、早急に具体案を示すよう要請した。

　そのほか要望では、ＲＦＯが病院の譲渡を進める際、自治体の意見をよく聴き、地域医療に支障を生じさせないよう適切な相手先を選ぶことを求めた。

　要望に対し舛添厚労相は、今後の将来像を示す必要性を認めた上で、「与党で知恵を働かせていただき、基本路線をつくっていただきたい」と述べた。

　（2009年2月27日付 公明新聞より転載）