地域の医療を守れ！舛添大臣へ要望活動　（東京都）

午前中、「障害者基本改正WT」が開催され、障害者団体から改正へ向けての意見・要望のヒアリングを実施する。先日に続き２回目となる。

参加団体は「全国肢体不自由児・者父母の会連合会」「全国重傷心身障害児者を守る会」「全日本手をつなぐ育成会」「全国地域生活支援ネットワーク」「全国社会就労センター協議会」「全国肢体不自由児施設運営協議会」の６団体の方々。

各団体から障害者基本法改正については「障害者の定義・基本理念・差別禁止・地域生活の推進・教育・共生社会」など要望を聞く。

午後から、「社会保険病院及び厚生年金病院についての申し入れ」を舛添大臣に行う。

社会保険病院及び厚生年金病院については平成２０年１０月に独立行政法人　年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)に出資されたところである。RFOの終了期限が平成２２年９月であることから、病院がどうなるのかについて関係者の不安が高まっており、病院の将来像を早急に明らかにすることが求められている。要望内容は以下の項目である。

１．RFOにおいて譲渡を進める際は、関係地方公共団体の意見を聴くなどにより、地域医療に支障を生じることがないよう適切な相手先を選定する事。

２．RFO終了期限後の病院の安定した事業継続を確保し、地域医療の拠点としての機能を維持できるよう、その受け皿・将来像について早急に具体案をしめす事。

舛添大臣に実状を含め対応を要望する。社会保険病院は全国で５３あるが、ほとんどが、地域での中核の病院である。
私も四国徳島県の健康保険鳴門病院のケースを例に、地域での基幹病院として地域医療になくてはならぬ救急・周産期などの政策医療を担う公的病院として機能して、地域住民や県からの陳情もあること等、要望にそって訴える。対応について、前向きに検討を約束される。

夜は介護従事者の経営者・ケアマネージャーの方と懇談・安心の介護について意見をお聞きする。