水俣病／救済法案を了承／前文追加など経て提出　今国会での実現めざす／与党ＰＴ

　＜これまでの活動記録＞

与党水俣病問題に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、園田博之座長＝自民党）は６日、衆院第１議員会館で会合を開き、「（仮称）水俣病被害者の救済及び水俣病問題の最終解決に関する特別措置法案」の内容について協議した。公明党からは木庭健太郎副座長（党水俣病問題小委員長＝参院議員）と江田康幸環境部会長（衆院議員）、弘友和夫、山本博司両参院議員が出席した。

会合では公明党などから、あくまでも患者救済が主眼であることと、１９９５年の自社さ政権下の政治決着以降の経緯などを盛り込んだ前文を法案に追加することを提案。また、水俣病の地域指定解除が目的であるような誤解を与えないようにすべきだとの意見が付された上、ＰＴとして法案を了承した。

前文と地域指定解除の件は園田座長と木庭副座長、江田氏らの協議に一任することとし、９日までに成案を得た上で両党内で党内手続きを行い、１１日の与党政策責任者会議での合意を経て、今国会への法案提出・成立をめざす。

昨年１０月、ＰＴとして一時金１５０万円、月１万円の療養手当支給などを内容とする与党救済案を発表しているが、同法案はその法的根拠となる。

会合後、記者の質問に答えて江田氏は「一日も早い被害者救済をという思いで取り組んできた。被害者救済の法的担保となる法案がまとまったことは画期的。被害者救済を進める第一歩にしたい」と述べた。

　（2009年3月7日付 公明新聞より転載）