フェリー存続へ支援を／高速料金引下げで影響　海員組合が対策要請／太田代表らが応対

　＜これまでの活動記録＞

公明党の太田昭宏代表は６日、衆院第１議員会館で全日本海員組合（藤澤洋二組合長）からフェリー、旅客船の維持・存続への支援などを求める要請を受け、意見交換した。公明党の高木陽介国土交通部会長（衆院議員）、山本博司参院議員が同席した。

藤澤組合長は、「今回の高速道路料金の大幅引き下げが実施されれば、その影響がフェリーや旅客船を直撃する」とし、海上輸送分野における支援策の検討を強く要望。また、「国内海上輸送に従事する日本人の船員が不足している」と懸念を示し、船員の確保と育成を推進する政策の実現を求めた。

これに対し、太田代表は、「海上輸送は大事であり、しっかり応援していきたい」と述べた。

高木氏は公明党の要望を受け、国交省がフェリーなどへの支援策を検討している現状を報告した上で、支援策の実施には地方自治体との連携が必要なことから、「地方議員に働き掛けていきたい」と語った。

　（2009年3月7日付 公明新聞より転載）