譲渡・廃止の見直しを／厚労相に対し雇用促進住宅で緊急要望／党厚労部会

　＜これまでの活動記録＞

公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は９日、国会内で舛添要一厚労相に対し、雇用促進住宅について緊急の申し入れを行った。これには渡辺孝男厚労副大臣（公明党）が同席し、桝屋部会長のほか山本博司部会長代理（参院議員）、高木美智代衆院議員が出席した。

　雇用促進住宅は雇用・能力開発機構の整理合理化計画に基づき、順次廃止する方針が示されているが、昨年（２００８年）末から離職者に対する住居支援としての活用を開始しており、これまでに約４５００戸が利用されている。桝屋部会長らは「現場では退去者がいる一方、入居者もおり、混乱している。早期に大臣として方針を決定してほしい」訴えた。

　具体的には（１）２０１１年度までに３分の１の住宅を譲渡・廃止する中期目標や整理合理化計画の見直し（２）現在進められている譲渡・廃止作業の見直しとともに、廃止決定住宅の退去スケジュールの見直しと入居者に対する速やかな説明（３）必要な住宅の補修などを適切に実施――を要望した。舛添厚労相は、「今は、１００年に一度の事態であり、計画の見直しを進めてもいいのではないか」と強調。「与党と連携を取り、進めていきたい」と述べた。

　（2009年3月10日付 公明新聞より転載）