雇用・障がい者施策の与党PTなどで支援策を検討（東京都）

「障害者基本法改正WT」では各団体からのヒアリングを実施。バリアフリーも含め権利条約の合理的配慮の考え方などで意見をお聞きする。

交通機関からは東日本旅客鉄道（株）・（社団法人）日本民営鉄道協会・（社団法人）日本バス協会・（財団法人）全国福祉輸送サービス協会の4団体。障害者団体からは日本障害フォーラム（JDF)の参加6団体。

交通機関からは駅・車両・バスなどのバリアフリー設備の整備について現状と課題を聞く。

東日本旅客鉄道は5000人以上（463駅）では整備率71%（328駅）・民営鉄道は大手16社は63.7%（713駅）。中小民鉄は65.8%（195駅）。バスはバリアフリー基準の適合車（ノンステップバス等の比率20.3%（24418台）の状況。
共通の要望は地方公共団体の財政が厳しく、補助に関して、国の予算を充分確保してほしい事である。

障がい者団体からは「障がい者の差別禁止について障害者基本法の差別禁止条項の見直しにとどまらず、裁判規範性をもつ独立した法律策定を目指してほしい旨」の意見などよせられる。

本日は与党のPTが２つ行われた。与党・新雇用対策に関するPT（川崎座長）では両党でまとめられた政策について意見交換が進められた。

また与党・障害者虐待防止に関するPT（馳座長）は本日スタートの会合。昨年来、公明党で検討・まとめられた虐待防止法案をもとに与党で議論し、今国会に議員立法での成立を目指し進める事を確認。意見交換を進める。

厚生労働委員会も開催され、舛添大臣から所信が表明された。来週17日から質疑などが始まる事となった。私も質問の予定。いよいよ論戦開始である。