障がい者の人権守れ／公明案基に　虐待防止法制定期す／与党プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

自民、公明両党の与党障害者虐待の防止に関する立法プロジェクトチーム（馳浩座長＝自民党）は１２日、衆院第１議員会館で初会合を開き、公明党が提示した「障害者虐待防止法」素案を基に成案を得、野党にも協力を呼び掛け、今国会で成立を期すことを確認した。公明党から高木美智代（同ＰＴ副座長）、富田茂之の両衆院議員、山本博司参院議員が出席した。

　席上、高木副座長は「５年前から党内で同法の制定に向けた議論を進めてきた」と述べた上で、関係団体などからも、障がい者の虐待は表面化しにくいとの意見や、早期制定を求める声が寄せられていると指摘。「人権意識をもっと国内で高めていきたい」と法制化の目的を説明した。

　同案では障がい者虐待を、（１）身体的虐待（２）ネグレクト（養護放棄）（３）心理的虐待（４）性的虐待（５）経済的虐待――に分類。虐待を防止するための施策として、「何人も障がい者を虐待してはならないと規定」（高木副座長）し、国の責務や早期発見の努力義務を設ける。家庭内での虐待について、立ち入り調査を拒否した場合の罰則も科す。

　また都道府県の施設や部局に、障がい者虐待の相談窓口・調整などを行う「障害者権利擁護センター」の機能を持たせるとしている。

　（2009年3月13日付 公明新聞より転載）