１．６兆円規模のさらなる緊急雇用対策！与党PTで提言（東京都）

障害者基本法改正検討WT・文部科学部会合同会議が開催され、障害者基本法の改正について文部科学省からヒアリングを受ける。

漂流・漂着物対策PT（江田座長）のスタートの会が開催され、事務局長として進行役を務める。各省庁から漂流・漂着ゴミ対策と予算について説明をうけ、今後について党内論議を行う。

午後より社会保障制度調査会が開催され、「派遣村から見た日本社会」というテーマで派遣村で有名になった自立生活センター「もやい」湯浅事務局長から講演・意見交換を進めた。
「貧困対策を雇用対策に含めて！」との内容で、雇用保険制度から落ちてゆく人などの状況に貧困対策としてシェルターをはじめとした諸施策（アパート・生活保護・緊急小口貸付・シェルターと総合相談）が必要でこの3月にやるべき事の必要性を訴えられた。

本日「与党・新雇用対策に関するPT」（川崎座長）ではさらなる緊急雇用対策の最終の提言をまとめ与党政調会長に説明し、提出をした。さらなる緊急雇用対策の規模は総額１．６兆円。
１．雇用調整助成金の拡充（６０００億円）
２．再就職支援・能力開発対策（７０００億円）
３．雇用創出対策（３０００億円）
４．内定取消し対策・外国人労働者対策など

職業訓練期間中の生活支援や雇用調整助成金の拡充などが柱である。

夕方からは来週２４日厚生労働委員会での質問の準備で厚労省の担当からヒアリングを受ける。