雇用・障がい害者支援などの対策協議・要望を受ける（東京都）

朝８時からの党重点政策の会議の後、労働政策委員会では「職業訓練制度・定住外国人支援策・離職者の居住安定確保の対策・更なる雇用対策など」厚労省・内閣府・国交省から説明をうけ、意見交換・党内論議を進める。

「障害者基本法改正検討WT」では各団体からヒアリングを中心に意見交換を進める。

全国社会就労センター協議会・全国特別支援教育推進連盟・全国特別支援学級設置学校長協会・全国中小企業団体中央会・日本商工会議所の５団体。

「景気後退に伴う社会就労センターへの影響調査」では、セルプ協会員施設1,543施設・事業所にアンケート調査。632施設・事業所の回答（回収率41％）の状況の報告があった。

・目だった影響ありが65.85%（416施設・事業所）特に自動車関連144施設・事業所が工賃の減となっている。地域的に影響の大きい県は愛知（73施設）・東京（21）・福岡（17）・静岡・京都・広島と続く。

弱者である障がい者への影響が反映されており、企業・行政も含めた対策が求められる。

教育面でも特別支援教育の実態・要望など出された。特に教職員定数改善や特別教育支援員の増員・発達障害の早期発見・早期支援など人員の強化が必要との事。改善を進める事が大事である。

午後からは日本行政書士会連合会（宮本会長）・日本行政書士政治連盟（畑会長）などから3項目の要望を受ける。太田代表を中心に懇談を進めた。

夕方には「与党・障害者自立支援に関するPT」が開催され、障害者自立支援法の見直し法案の最終詰めの協議を行う。