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17日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、介護従事者の待遇改善策として、「介護報酬をアップさせるだけでなく、雇用対策として介護従事者に直接手当てする方法もある」と指摘。舛添要一厚労相は、「総合的な政策を採ることにより、検証作業を進めていく過程で必要な手当てが出てくれば迅速かつ機動的に対応していく」と返答した。
一方、山本氏は、今回の報酬改定で「主任介護支援専門員(主任ケアマネジャー)」が評価される仕組みになったことから、主任ケアマネジャー研修の希望者が増加する可能性を指摘。
希望者が、必ず研修を受講できる体制を整備するよう要請した。
(2009年3月18日付 公明新聞より転載)