漂着ごみ対策で法案骨子／与党ＰＴが了承　責任明確化、財政支援も

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党漂流・漂着物対策プロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、衆院第１議員会館で初会合を開き、海岸漂着物対策推進法の骨子案について了承した。今国会での提出をめざす。漂着ごみは責任の所在が不明確な上、景観の悪化や処理にあたる自治体の負担など、大きな問題となっている。

　同法は海岸漂着物の円滑な処理を図るために策定するもの。国や地方自治体、国民の責務を明らかにし、周辺国との協力推進も明記する。さらに政府に対し、漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講ずることを求めている。

　公明党の江田康幸座長代理（衆院議員）は、「責任を明らかにし、自治体に対し財政的支援も行う画期的な取り組みだ」と強調。公明党の主張で「海岸漂着物対策活動推進員」の設置などが盛り込まれたことを報告した。

　この日の会合には、公明党から西博義衆院議員、加藤修一、山本博司の両参院議員が出席した。

　（2009年4月10日付 公明新聞より転載）