新型インフルエンザ情報収集を早急に／関係省庁の対応確認連休中の相談体制も／与党プロジェクトチーム

　＜これまでの活動記録＞

　自民、公明両党の与党新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は２８日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型インフルエンザの発生を宣言したことを受け、衆院第１議員会館で会合を開き、関係省庁の対応状況を確認した。公明党から坂口力副代表と福島豊、桝屋敬悟、江田康幸の各衆院議員、浜田昌良、山本博司の両参院議員が出席した。

　冒頭、川崎二郎座長は、新型インフルエンザの発生を受け「政府により早い行動を求め、国民にしっかり情報発信することが大事だ」と述べた。

　会合では、内閣官房から関係１３省庁の対応状況について報告を受け、議論。検疫や入国審査の強化など水際対策の徹底を要請したほか、新ワクチンの開発では「ウイルスの毒性など分析結果を見て判断したほうがよい」「季節性インフルエンザのワクチン製造からシフト（移行）するのは慎重であるべき」との意見が出された。

　また、公明党の坂口副代表は、米国とメキシコの感染者の症状が大きく異なることから「毒性の強さが分からない。両国のウイルスが同じかどうか、あらゆるルートから情報収集し早急に検証してほしい」と要望した。
　また、国民に無用な不安を与えないよう、連休中の相談体制の確保も要請・確認した。

　（2009年4月29日付 公明新聞より転載）