厚生労働部会・障がい者福祉委員会合同部会が開催され、障害者自立支援法案について障害者団体12団体に法案提出の報告と共に、要望をお聞きする。
各団体からは障害者自立支援法の見直しの法案が各団体の要望を取り入れて出来ている事への評価と感謝がある。そして早期成立を望まれた。同時に所得保障や障害の範囲に入らなかった難病支援などについてさらに今後検討していく課題もいただく。参加の皆様から最後に拍手をいただく。
これからも障害者支援を1歩1歩前進させていきたい。
午後から飛行機で愛媛に移動。
愛媛労働局を視察。三上愛媛労働局長などから愛媛県の雇用状況を聞き、意見交換を進める。急速な景気悪化の影響で、有効求人倍率は0.62で前月比0.06ポイント低下。東予・中予・南予地域すべての地域で前年同月を下回る。
雇用調整助成金は2月に80件5177名。昨年は1件だけだった事を考えると、雇用維持の為に雇用調整助成金の利用が地方の愛媛でも拡大している。担当者からは助成金の緩和で多くの企業が使い始め、1・19-1・31の相談件数は167件と急増。ワークロードなども現場の負担が大きい事も要望される。
雇用創出事業として第2次補正でふるさと雇用再生特別基金事業(45.1億円)で1722人。緊急雇用創出事業(19億円)で2179人の雇用創出を目指している。