国民の安心確保へ！新経済対策を了承（東京都）

午前中、国対役員会の後、内閣部会・厚労部会・少子社会総合対策本部合同会議が開催され、「少子化社会白書」の説明がある。

午後からは「与党漂流・漂着物対策PT」の初会合が開催された。座長は自民党の加藤衆議院議員・座長代理に公明党江田衆議院議員。

法案の中身について種々検討。また高野佐渡市長（全国離島振興協議会会長）・海ゴミ対策推進地方議員連盟幹事会佐藤代表・民間団体JEANクリーンアップ全国事務局小島代表などから意見・要望を聞く。スピードをもって法案化へ進むことを確認する。

政調全体会議では、新たな追加経済対策について党内論議を尽くし了承する。
財政支出１５．４兆円・事業規模５６．８兆円の過去大規模の内容。

１．緊急的な対策（雇用・金融対策）　財政支出（４．９兆円）事業規模（４４．４兆円）
　　①雇用対策：財政支出（１．９兆円）
　　②金融対策：財政支出（３．０兆円）事業規模（４１．８兆円）
２．成長戦略：財政支出（６．２兆円）　事業規模（８．８兆円）
　　①環境・エネルギー関連：財政支出（１．６兆円）
　　②医療・介護・子育て：２．０兆円
　　③農林漁業・インフラ整備など：２．６兆円
３．安心と活力の実現：財政支出（４．３兆円）
　　①地域活性化：０．２兆円
　　②社会保障・消費者行政：１．７兆円
　　③地方公共団体への配慮：２．４兆円
４．税制改正：０．１兆円

派遣労働者保護や再就職支援などの雇用対策、地域医療確保、介護職員・障害者福祉従事者の処遇改善、女性のがん検診の自己負担軽減、小学校入学３年間の幼児を第１子から年３万６千円を支給する「子どもと家族応援手当て」、医療費助成に難病指定へ１１追加など「社会保障の安心確保」に公明党の政策が十分盛り込まれている。

終了後、難病対策PTが開催され、今回の補正予算で医療費助成の１１疾患の追加等難病支援の強化について２０億円の予算計上が計られた事などで意見交換を進める。公明党が一貫して取組んできた事で、さらなる支援を拡充してまいりたい。