公明の主張随所に反映！「雇用、環境、社会保障などが柱」（新経済対策発表）（東京都）

午前中、国対役員会・全員協議会・参議院本会議が開かれた。

午後、都内の私学を訪問し、教育関係者との懇談を重ねる。入学式が終わり、新学期のスタートの時期。私学助成で尽力している公明党への感謝と期待の声を聞く。

本日麻生総理から危機克服へ「新経済対策」が発表された。国費１５．４兆円、事業規模56・8兆円、過去最大規模である。財源は財政投融資特別会計の積立金、建設国債、経済緊急対応予備費を充て、不足する場合は赤字国債を発行する。

08年度の１次、2次補正予算、09年度予算での対策とあわせ、130兆円を超える超大型の経済対策となる。

具体策として、当面の切実な問題に対処するものとして、雇用対策と金融対策、公共事業の前倒しを掲げている。

・雇用対策として雇用調整助成金の拡充や再就職支援、派遣労働者保護、内定取消し対策などで1兆9千億円を計上し、緊急雇用対策の拡充・強化を図る。

・金融対策では中小企業の資金繰り支援策として緊急保障枠を10兆円、セーフティネット貸付枠を3兆円、商工中金の危機対応貸付枠を2兆4千億円追加。さらに雇用創出のための公共事業の過去最高基準の前倒しを図る。

・環境を通じた需要創出策として、学校への太陽光パネル設置や公共施設、住宅への太陽光発電導入促進、環境対応車（エコカー）買い替え補助、エコポイントを活用したグリーン家電の普及を目指す。

・地域医療の拠点や人材確保、新型インフルエンザワクチンやがん新薬の開発支援。

・介護職員の処遇改善や介護拠点整備。

・子育て支援の一環として就学前3年間の子どもに対し、第１子から年額３万６千円の手当て支給。

・特定年齢時の乳がん検診や子宮頸がん検診の自己負担分の免除。

・難病患者支援として１１疾患を新たに医療費助成を対象にするほか、数疾患の追加も検討。

・事業実施にかかる自治体負担を軽減するため、「地域活性化・公共投資臨時交付金（仮称）」（約１兆４千億円）と「地域活性化・経済危機対策臨時交付金（仮称）」（約１兆円）を設ける。

・税制改正では住宅取得のための贈与税の軽減や中小企業の交際費課税の軽減、研究開発税制の拡充。

公明党の主張が随所に反映されており、雇用、環境、社会保障などが柱になっている。