斉藤やすひろさん(真ん中)と渡辺ふじお区議


晴天の下、目黒区内を訪問対話運動を進める。障がい者関係者の方々や介護の現場で取組まれている方々とも懇談。要望などお聞きする。障害者自立支援法改正の内容や新経済対策の介護従事者支援策・障がい者支援策などもお話しする。

特に今回の新経済対策で、介護職員のさらなる処遇の向上のため、介護事業者からの申請に基づき、「介護職員処遇改善交付金(仮称)」を介護報酬とは別に交付する事とした。交付は各サービス毎の介護職員人件費比率に応じた交付率となる。

事業規模は約4000億円〈介護職員(常勤換算)1人当たり月額1.5万円の賃上げに相当する額〉。訪問介護事業者からは大変歓迎され、早期の実施を要望される。

午後からは斉藤やすひろさん(公明党目黒総支部副支部長)とも合流。障がい者就労支援の現場を視察。目黒区・東京都・国との連携の中、進める事の大切さを痛感。区内の大勢の方々と交流を深める日となった。